電子帳簿保存法

「スキャナ保存」するためには、様々な一定のルール（規定の作成など）を満たして保存する必要があります。
ただ単にスキャンしただけでは「スキャナ保存」が認められませんので、原則通り、紙の媒体の保存が必要となります。

なお、ルールを満たして保存するためには、対応ソフト等を使用することが一般的となっています。。ルールに従って保存できる対応ソフト等かどうか確認する方法は、国税庁ホームページに掲載されています。

ありがとうございます。
弊社ではJIIMA認証されたinvoxシステムを利用しているので、対応ソフトとなっております。
また、国税庁HPで記載されている「スキャナによる電子化保存規程」を今回作成しました。
この場合、紙での保存は必要ないということでよろしかったでしょうか。

紙媒体が廃棄できるのは、スキャナ保存システム導入後が対象です。
過去の分は紙で保存するのが原則ですが、これをスキャナ保存するためには事前に「適用届出書」の提出が必要です。

それでは、社内で「スキャナによる電子化保存規程」の適用日付が2023年10月1日からなので、
それ以前の過去分は、法令に基づいた7年もしくは10年保存、
が2023年10月1日以降の規程に基づき、スキャナ保存したものは、紙での保存がいらないということですね。早急なご対応ありがとうございます。