複数事業としてのyoutubeの開始と経費について
給与所得の他に、副業で年間350万円程度の売上があり、2年前より開業届を出し個人事業主として青色申告をしています。
2つめの事業として、趣味に関わること(本業や現在の事業とは無関係)のyoutube配信を開始して収益化したいと考えています(まだできていません)。複数の事業を行う場合、屋号が必要なければ新たな開業届は不要で、複数の事業をまとめて帳簿や決算書を作成して申告してよいと解釈しています。
この場合、新たなyoutube事業に関わるカメラや撮影場所への宿泊交通費等の経費は、動画投稿はしているが売上がまだない年度から、新規事業の立ち上げに関わるものとして、経費計上しても問題ないでしょうか。これらの経費で現在の事業所得を赤字にし、給与所得と損益通算をすることまでは考えていません。
また、2,3年で黒字化できない場合は、そのまま継続して撮影に関わるものを経費にしていると税務調査で営利性が認められず否認されると思うので、youtubeから撤退しようと考えています。
新規事業に関わる経費として申告していたが、残念ながら撤退となり、仮にその後税務調査が入る場合、さかのぼってこれまで計上した経費を否認される可能性はあるでしょうか。youtubeの動画を投稿していた履歴はあるが、収益化もしくは黒字に至らず、税務調査の時点では活動せず経費も計上していないという状況を想定しています。
税理士の回答

石割由紀人
YouTube事業を新たに開始する際に、売上がまだない段階からの経費計上については、以下のように取り扱うことができます。
1. 新規事業の経費計上
新しい事業の準備段階で発生した経費については、後に収益を上げることを前提に、合理的でかつ事業に関連するものであれば計上することが可能です。しかし、この際には「事業としての営利性」が重要なポイントとなります。つまり、その支出が将来的な利益を得るために必要であるという説明ができるかどうかが鍵です。具体的には、YouTubeの収益化や持続的な活動を見越して、カメラ機材購入や撮影関連の交通費・宿泊費などが該当します。
2. 黒字化の見通しと事業継続性
2〜3年かけても黒字化できない場合は、その事業が営利目的でなくなったと税務当局に判断されるリスクがあります。特に、事業性が曖昧だと判断されると、経費として計上したものが否認されることがあります。
3. 税務調査での経費の否認の可能性
撤退後に税務調査が入った場合でも、立ち上げ当初からの活動履歴や支出の根拠が合理的であれば、過去の経費計上が否認される可能性はあるものの、詳細な記録と正当な理由を持って説明することが重要です。例えば、動画投稿の実績や収益化を目指していたエビデンスが揃っていれば、税務調査に対しても適切な手続きをとることができます。
結論
総じて、YouTube事業の経費計上は可能ですが、その支出が「事業性」を維持するために適切であることを示す資料や記録が求められます。最終的には税務当局が事業としての実態をどのように受け止めるかがポイントになるため、計画的に事業の実績や目標を管理していくことが必要です。
ご返答していただきありがとうございます。
黒字化できる場合はもちろん、仮にうまくいかずに撤退することになってしまうとしても、投稿の履歴や収益化に向けて活動していた実績がしっかりと残っていることが重要と理解しました。
営利性のあるものを今年度から経費に計上してみようと思います。
本投稿は、2024年10月25日 10時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。