給与と外交員報酬の区分けについて

税務調査で指摘された「基本給」と「外交員報酬」の違いについて、納得してもらえる説明を準備するためには、それぞれの性質や実務上の違いを明確にし、法的な観点や具体的な事例に基づいて説明することが重要です。以下にポイントを示します。



1. 基本給（給与所得）と外交員報酬（業務委託報酬）の違い
1. 契約形態の違い
基本給（給与所得）: 労働契約に基づくものです。従業員が会社の指揮命令下で働き、勤務時間や業務内容が会社によって管理されます。
外交員報酬（業務委託契約）: 独立した業務委託契約に基づくもので、個人事業主としての性質を持ちます。自己責任で成果を上げる形態であり、勤務時間や業務内容において自由度が高いことが一般的です。

2. 税務上の取り扱いの違い
基本給（給与所得）: 給与として源泉徴収され、会社が社会保険料の負担も行います。
外交員報酬（業務委託契約）: 外注費として扱われ、源泉徴収（所得税のみ）を行いますが、社会保険料は個人が負担します。

3. 業務内容や働き方の違い
基本給部分に相当する事務職の業務は、内勤的な業務であり、従業員として決められた時間内に作業を行う。
外交員報酬部分は、顧客との交渉や営業活動など、成果に応じて報酬が支払われる形態であり、個人の裁量に任される範囲が広い。



2. 実務上の具体的な違いの説明
税務署に説明する際、以下のような実務上の違いを整理し、書面や証拠を用意すると納得されやすくなります。

1. 労働時間管理の違い
基本給（給与所得）部分は、就業規則に基づく労働時間（例: 9時～17時）に従い、タイムカードや出勤簿で管理されている。
外交員報酬部分は、自由な裁量で働くものであり、営業活動の時間については会社が指示していない。

2. 業務指示の有無
基本給部分の事務職は、上司の指示の下で作業を行う。
外交員報酬部分は、成果物（契約件数や売上など）に対して報酬が支払われるもので、具体的な業務指示は行われない。

3. 報酬計算の基準
基本給部分は固定額で支給される。
外交員報酬部分は、歩合給や成果報酬であり、売上に応じて変動する。

4. 契約内容の違い
労働契約書には、会社の指揮命令下での業務や就業時間、給与に関する事項が記載されている。
業務委託契約書には、報酬計算方法や成果物に基づく支払い条件、委託範囲などが明記されている。



3. 裏付けとなる書類や資料の準備
税務署に提出できる書類として以下を用意しましょう：
労働契約書と業務委託契約書の写し（それぞれの契約内容を明示）。
タイムカードや勤怠管理表（基本給部分の勤務実績を示す）。
報酬支払い明細（外交員報酬部分が成果報酬であることを証明する）。
営業活動報告書や成果物の記録（外交員報酬部分の成果を示す資料）。



4. 追加説明として考えられるポイント
税務署が懸念するのは、業務委託契約が実質的に「給与所得」として扱うべきものである可能性です。実態として、外交員報酬部分が「独立した業務委託契約」に基づく業務であることを、上述の書類や説明で強調することが重要です。
外交員報酬部分が、基本給に含まれる給与所得の一部ではなく、別業務に対する報酬であることを明確にしてください。

石割先生、ご丁寧に回答いただきありがとうございます。大変参考になりました。