海外不動産の売却と登記について

海外不動産の売却と登記に関するご質問についてお答えします。

1. 日本の税務署にこの不動産の売却は知られますか？
海外不動産の売却について日本の税務署に知られるかどうかは、いくつかの条件に依存します。

- 海外資産の申告義務
日本では、総資産額が5,000万円を超える海外資産を持つ場合、「国外財産調書」を税務署に提出する義務があります。この調書には、海外不動産の情報も含まれます。そのため、不動産を保有している段階で税務署がその存在を知っている可能性があります。

- 譲渡所得の申告
海外不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税が発生します。売却代金が直接日本に送金されなくても、売却益がある場合には申告が必要です。税務署は銀行送金の記録や国外財産調書などを通じて売却の事実を把握することができます。

- 国際的な情報交換制度
CRS（共通報告基準：Common Reporting Standard）という国際的な税務情報の自動交換制度により、ヨーロッパを含む多くの国が日本と金融情報を共有しています。不動産売却による収益が銀行口座を経由しなくても、登記や税金の処理記録から間接的に知られる可能性があります。

2. 日本の税務署はヨーロッパの不動産の登記を調べられますか？
直接的に税務署がヨーロッパの不動産登記を調べることはありませんが、以下の点を考慮する必要があります。

- 情報共有協定
日本とヨーロッパの多くの国は税務関連の情報共有協定を結んでおり、必要に応じて現地の税務機関から登記情報が提供されることがあります。

- 国外財産調書の確認
前述のように、国外財産調書を提出している場合、税務署は調書の内容と矛盾がないかを確認します。調書の内容に不備や疑問点がある場合、現地の登記情報を含む追加情報の提供を求められることがあります。

- 売却益が発生した場合
売却益を適切に申告しない場合、税務署が調査を行い、現地の登記記録や売買契約の内容を確認する可能性があります。