「個人市府民税の申告に関する調査書」処理以降の問題について

ご質問されている方が副業をしているが、それを妹さんが行ってていることにして、妹さん名義の預金口座で受け取っている。これで回答します。市民税では経費の提出がない場合は、収入を基本として10％の市民税を納めてください、と、言っていることからすると給料収入ではなく、外注費などのように報酬ではないかと考えます。報酬は収入から報酬を得るためにかかった費用が経費となり、給与収入とは異なります。それでは、妹さんについてですが、扶養家族になれる要件は、所得金額が38万円以下です。これは報酬から経費を引いた残りが38万円以下です。給料としてもらっている場合は、給与収入が103万円でこれから65万円の控除を引くと38万円になり、扶養・配偶者控除が受けられます。文面からすると10％の税金が18万円とありますので、報酬でも給料でも所得が38万円を超えてしまうのではないでしょうか。妹さんの旦那さんが会社員なら、扶養控除や扶養手当が認められなくなり、遡って会社に払い込むなどになるかもしれません。どうせ分からないだろうと思わないでください。次に、副業を続けるにはのことですが、副業の会社は、給与でも報酬でも源泉徴収を行い、支払調書を市区町村に提出しています。（だから調査書がきたのだと思います。）ご質問のあなたが副業を続けるとした場合は、副業の報酬と本業の給与を雑所得、給与所得として合わせて確定申告が必要になります。また、副業が給与なら本業と合せて確定申告が必要です。これは所得税（国税）で市民税は、確定申告書を税務署に提出することにより決定され通知されます。この時に問題になるのは、副業が本業の会社にわかってしまう可能性が十分です。確定申告書の第二表の住民税のところに、天引きか自分で納めるの表示欄がありますが、自分で納めるに表示をして提出すれば、副業の給与でも本業の会社からの天引きではなく、自分で納めることができる市区町村もあります。（市区町村に聞いてみないとわかりませんのでご注意ください。）副業が報酬でもらっている場合は、給与所得ではなく雑所得となるはずなので、その分はご自分で納付することができ、本業の会社にはわからないと考えられます。
以上回答いたしますが原則的なことだけですのでご注意ください。