本社移転の際の税務調査率を教えてください

1.現在の本店所在地がどちらか分かりませんので何とも言えませんが、都内の方が法人数が多いことを考えると、確率論的には調査が入る確率は低くなることが予想されます。しかし、絶対的なものではありませんでしたのでご留意ください。

2.法人税等で3割、それが役員賞与と認定された場合には更に所得税住民税が別途課税されます(所得税等は累進税率になります)。

3.本店と営業所に別れる場合には法人の税金総額を２ヶ所に分けて納めることになりますので、税金の総額は大きくは変わりません。均等割りという税金が増加することになります(資本金が1千万円以下の法人で年7万円)。

早速の回答ありがとうございます。
都内本社移転決定の際は、詳しく相談させていただくのですが。

2の回答で具体的に、どのくらいの金額になりそうですか？重加算税なども全て含めてザックリで構いません。

3は、本社と事業所にしようと思ってます。

追加ですが、税務署調査で、あまりにも悪質という判断で国税の調査になることは、あるのでしょうか？
脱税金額どのくらいとかありますか？

度々申し訳ありません。
よろしく、お願い申し上げます。

上記2．の具体的金額は次のように推定されます。なお、法人は資本金1億円以下で黒字であることを前提とします。また、個人の税金の試算は困難ですのでご了承ください。
・法人税、事業税、法人住民税等：1000万円×約33％＝約330万円
・重加算税：330万円×35％＝約115万円
・延滞税：330万円に対して年利2.6％で、法定申告期限から納付日まで日割り計算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm

上記3．ついては、本社と事業所であっても考え方は同様です。

税務調査の担当は所轄の税務署になりますが、申告漏れ（除外）の金額が大きくなりますと担当も国税局扱いとなり、内容と金額によっては刑事罰となる危険性もありますのでご注意ください。なお、金額の基準は明らかにされていません。

大変、わかりやすい解答ありがとうございます。
誠意をもって、お支払し…今後二度とこのようなことのないようにしたいです。

東京に移転決定した際に正式に連絡するらかもしれないので、その際は、よろしくお願い申し上げます。