以前の会社の税務調査

相談者様　税理士の天尾です。
1.会社をやっていた時には1度も税務調査を受けたことはありませんが、→法的には税務調査をすることはありますが、よほどのケースでない限りないのではと思います。（売上、資産綺規模、税額が）

2.規模が小さく個人業でも十分な仕事だったので・・・・

仮に納税が決定したら、支払う義務はあります。延納、分割もありますが金融機関でお金借りる以上に利息を税務署はとります。

3.また、追徴課税が発生する等となった場合逮捕されたりすることもあるのでしょうか。

→逮捕はよほどのケースです。普通に税務署が言う通りにしてればありません。悪質な脱税等の場合ですね。

初めまして、フレアタックス代表　花澤と申します。
会社を解散したということですが、会社をたたむ場合、登記上必要な手続きもありますが、税務上の手続きもあります。
まず、解散登記をした際に、解散日を期末として決算を行い、解散確定申告という税務申告を行います。
その後、会社財産を整理し、会社の清算が終わったところで、清算確定申告という最後の税務申告を行い、税務上の手続きが一通り終了します。
（解散から清算まで長期にわたった場合、途中で決算を行う場合もありますが、ここでは省略します。）
例外もあるかもしれませんが、大まかにこのような流れになるかと思います。
質問者様が、上記の流れに沿って適正に手続きを行っているという前提で、お話しさせていただきますと
.会社をやっていた時には1度も税務調査を受けたことはありませんが

　可能性はゼロとは言えませんが、解散後２年もたっており、規模としても小さいことを考慮しますと、経験上、調査の可能性は低いかと思います。　
2.規模が小さく個人業でも十分な仕事だったので

　不幸にも調査が来て、追徴を受けた場合、会社の財産を横領したというような悪質な場合を除き、基本的に解散時に受領した資本金の残額を限度とされる可能性が高いと思います。
　会社の代表者は、悪質な場合を除き、第二次納税義務（会社の税金を代って払う義務）を負わされることは、基本的に無いからです。
また、追徴課税が発生する等となった場合逮捕

　逮捕というのは、よほど大規模で悪質な場合以外、ありません。

解散手続きは知り合いの司法書士を通じて税理士先生にもお世話になり、税務手続きも全て完了しております。
絶対税務調査が無いとはいうことは言い切れないようですが、もともと横領するような財産も無くかなり安心しました。
ありがとうございました。