日本非居住者扱いについて

居住者の判定は、まず「住所」の有無によって判断し、住所が無い場合は現在まで引続いて1年以上「居所」が有るかどうかによって判断します。
ここで言う「住所」とは、「法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する」（所得税法基本通達2-1）とされており、「居所」は人が多少の期間継続して居住しているものの、その者の生活の本拠であるというまでには至らない場所を言います。

このように「住所」は、単に住んでいる所ではなく、「生活の本拠」であることが重要であり、「生活の本拠」であるかは以下の複数の事実関係の積上げにより判断されることに注意が必要です。

① 滞在日数(183日ルールというものがあります）
② 生活場所及び生活の状況
③ 職業及び業務の内容・従事状況
④ 生計を一にする親族の居住地
⑤ 資産の所在
⑥ 生活に関わる各種届出状況等

お尋ねのケースでは、コロナウィルスの影響による長期滞在というイレギュラーな事情はあったとしても、生活の本拠が日本になく、日本企業の役員をされていないということですので、日本の居住者として認定されることはないと思います。

ご回答誠にありがとうございます。
日本非居住者扱いの場合、日本国外で発生した下記の利益分も日本では納税不要という理解でよろしいでしょうか？

/ 投資信託の利益
/ 不動産投資の利益
/ FX投資の利益
/ 定期預金の利子

ご回答何卒よろしくお願いします。

非居住者であっても、国内源泉所得については課税されます。また、恒久的施設ＰＥの有無によって課税方法が違ってきます。
なお、「国内源泉所得」には次のようなものがあります。

(1) 恒久的施設帰属所得、国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得、国内にある資産の譲渡により生ずる所得
(2) 組合契約等に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で、その組合契約に基づいて配分を受けるもののうち一定のもの
(3) 国内にある土地、土地の上に存する権利、建物及び建物の附属設備又は構築物の譲渡による対価
(4) 国内で行う人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価
例えば、映画俳優、音楽家等の芸能人、職業運動家、弁護士、公認会計士等の自由職業者又は科学技術、経営管理等の専門的知識や技能を持つ人の役務を提供したことによる対価がこれに当たります。
(5) 国内にある不動産や不動産の上に存する権利等の貸付けにより受け取る対価
(6) 日本の国債、地方債、内国法人の発行した社債の利子、外国法人が発行する債券の利子のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るもの、国内の営業所に預けられた預貯金の利子等
(7) 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等
(8) 国内で業務を行う者に貸し付けた貸付金の利子で国内業務に係るもの
(9) 国内で業務を行う者から受ける工業所有権等の使用料、又はその譲渡の対価、著作権の使用料又はその譲渡の対価、機械装置等の使用料で国内業務に係るもの
(10) 給与、賞与、人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う勤務、人的役務の提供に基因するもの、公的年金、退職手当等のうち居住者期間に行った勤務等に基因するもの
(11) 国内で行う事業の広告宣伝のための賞金品
(12) 国内にある営業所等を通じて締結した保険契約等に基づく年金等
(13) 国内にある営業所等が受け入れた定期積金の給付補てん金等
(14) 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づく利益の分配
(15) その他の国内源泉所得
例えば、国内において行う業務又は国内にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金に係る所得がこれに当たります。

すみません、「日本国外」で発生した下記の利益（所得）についてお聞きしたかったのですが、いかがでしょうか？
/ 投資信託の利益
/ 不動産投資の利益
/ FX投資の利益
/ 定期預金の利子
何卒宜しくお願い致します。