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複数の法人を経営する場合における法人間取引について

A飲食業、B空調設備、C福祉関係、D旅行業など複数の法人の代表取締役になっています。

AやCの店舗用エアコン設置をBが受注、
Bの会食をAで行い接待交際費として計上、
Cの社員の慰労会をAで開催、
など自社間の取引が多数存在します。

この場合Aの飲食店はメニューの価格が明確なため取引上問題ないと思うのですが、Bの空調設備会社との取引や、Cに社員旅行を発注した際などは一取引が高額になるため税務調査の対象として睨まれるのではないかと不安です。

違法な租税回避などが目的ではありませんが、どうしても自社間の取引は発生します。
適正価格で取引をしているということを説明すれば問題ないのでしょうか?
よろしくお願い致します。

税理士の回答

A、B、Cそれぞれは第三者とも取引をしている筈ですので、その価格と比較して適正価格であると説明すればよろしいのではないですか。

本投稿は、2021年01月22日 17時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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