日本法人と米国法人を1社にまとめて運営するための留意点について

こんにちは、
組織のリストラの件については、特にご相談ではないので省略します。
日本法人から、非居住者である役員報酬については、原則として日本の所得税の源泉徴収が必要、20.42％の税率です。その上で、米国、居住地国において、所得税の申告納税にあたり、外国税額控除をすることになるというのが、基本的な考え方です。米国での個人の所得税の税務については、現地の弁護士、会計士に、きちんとご相談ください。日本の税理士は、日本の税法、手続きについてのみ業務をするものですので。
次に、米国に何らかの拠点がある、ということですが、具体的な商取引をしない前提であれば、駐在事務所、的な位置づけになるでしょうか。個人の住所の家賃と言うものでなく、事業の、駐在の場所ということであれば、特段、経費に計上できないものではありません。支払日の為替レートで換算して、経理すればよいと思います。
米国の場所、については、米国からすれば、事業上の拠点ではないか、と、米国の税務当局から、検討される場合がありますので、支店などであれば米国での申告納税が必要になります。単なる駐在の場合には、米国への申告は原則いらないということになるかとは思います。
取り急ぎ回答とさせていただきます。

久川様
迅速にご回答いただき誠にありがとうございます。非居住者の役員報酬について理解致しました。
ご回答の中で幾つか確認させていただきたい事項がございます。
①米国内拠点での具体的な商取引とは、どのようなことになりますでしょうか。米国内で売上が発生するビジネスや行為をするということでしょうか。
②米国内事務所は当方の自宅となります。自宅の面積比率で作業場とプライベートを完全に分割しております。当方ども2名は米国に移住しておりますが、それでも駐在所としての経費計上は可能なのでしょうか。
③別件なのですがアルバイトを雇用する場合、アルバイトの人件費も計上できるという認識で宜しいでしょうか。

そもそも会社を1社にまとめるという動きは、当方どもが米国内に滞在しているのがイレギュラーだけで、日本国内のオンラインビジネスをするために日米の2社は不要ではないかと思いました。米国内会計・経理の費用も莫大なため、コンパクトに経営できないものかというのが根本にございます。
お忙しいところ誠に申し訳ございませんが、アドバイスのほど何卒よろしくお願いいたします。

こんにちは。
１につきましては、典型的な商行為で言えば、仕入れて再販売（または卸）、部材を調達して製造して販売（または卸）、そういった商行為を、自己の名において（会社の名前で）、その米国内の場所で行う、というような行為を申し上げております。駐在事務所ということであれば、そういった商取引はせずに、親会社と客との連絡補助などの補助的な業務を行うということになるでしょう。そのあたりは税務判断も伴いますので、詳細に検討したほうがよいと思います。
２につきましては、自宅ということであれば、個人の自宅から、会社が駐在事務所として場所を借りる、ということで、賃料などを計上することは可能だと思います。水道光熱費など、個人生活との兼用になっているものについては、全額が会社経費にはなりませんので、会社としての使用に関連する按分数字をもって会社の経費に計上することになると思います。その清算の計算を書いた資料、領収書のオリジナル、は整理保存する必要があります。
３については、会社として仕事をするにあたり、アルバイトを雇用してアルバイト賃金を払う、そういうことは、日本法人、外国法人、ともに、普通にあることでしょうね。日本と米国では雇用法規など異なりますので、米国の駐在事務所においてアルバイトを雇用するのであれば、米国の法令を遵守した形で行うということになると思います。
統合の経緯、よくわかります。米国での会計税務コストは高いですからね。
また、必要であればお尋ね下さい。
取り急ぎ回答とさせていただきます。

久川様
お世話になります。分かりやすいアドバイスをいただき誠にありがとうございました。
アドバイスを基に可能な限りシンプルかつコンパクトに経営できる方法を検討したいと思います。
また、質問がでましたら相談させてください。何卒よろしくお願いいたします。