現地法人の無い海外での資材購入について

こんにちは。
現地で、調達した資材を用いて、事業を行う主体が誰か、ということになりますが、現地国で事業をする、売上と利益を獲得する、ということであれば、
誰が主体か、ということはともかくも、現地の法人税又は所得税の申告納税義務は発生するというのが基本だと思います。
事業の拠点を設けて現地国で事業をすることになりますから。
これは、日本の税法の取扱いの話ではありませんから、現地の当局、税理士、会計士、弁護士などにきちんと照会して、違法を犯さないようにすることが不可欠です。
違法を犯した者は、犯罪になる可能性もあり、在留許可が取り消され、強制送還、になることが基本です。許可された活動以外の活動をすることも、違法になることが原則と思います。
然るべき手をつくして照会して、違法をしないようにしなければならないと思います。
取り急ぎ回答とさせていただきます。

早速のご回答誠にありがとうございます。
ご案内いただきました通り、事業開始前に現地の然るべき士業関係者へ確認致します。