立替領収書の保存について

弊社は社員の立替経費の領収書などの証憑をPDF・もしくは写メでERPシステムに登録しております。
現行ではさらに本社に毎月現物の領収書を月初に郵送してもらっているのですがデータでの保存がされていても郵送は必要なものなのでしょうか？
税務調査の際の指摘リスクが低いようであれば現物の郵送はやめたいと考えております。
どなかたご助言お願いできればと存じます。

税理士の回答

奥谷誠

アイシスパートナーズ会計事務所

1. 大阪府
2. 大阪市淀川区

税務調査分野に強い税理士 です。

元国税調査官の税理士があなたの事業を守ります

　2022年の電子帳簿保存法により、紙データの電子保存が可能となりました。
　税務署長の事前確認制度が廃止されたとともに、タイムスタンプの付与などの事務手続きが必要な部分も残されています。
　しかしながら、事務の簡素化を主眼としていますので、ご希望に添えるものと思います。
　詳しくは、国税庁ホームページの「電子帳簿保存法」でご確認いただくか、顧問税理士さんにお尋ねください。

本投稿は、2022年07月05日 16時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。