役員報酬の手続き

　免除のための税務署への手続きは特にありません。（特に免除というわけではなく、税額が算出されないだけとなります。）
　ただし、「源泉所得税の徴収高計算書（納付書）」の提出が必要となります。提出期限は、報酬の支払った翌月10日となります。
　納期の特例を選択されている場合は、1月～6月支給分は7月10日、7月～12月支給分は翌年1月20日が提出期限となります。
　
　なお、各役員より「扶養控除申告書」の提出を受けてください。
　「扶養控除申告書」の提出がある者は、税額表の「甲欄」が適用となり、月額8万円の報酬の場合は源泉徴収（天引き）する所得税はありませんが、
この「扶養控除申告書」は、各人1か所しか提出できませんのでご留意ください。

特に手続きは、必要ありません。

役員報酬が8万円であれば源泉税は発生しませんが、特に源泉を免除するための手続は必要ありません。しかし、源泉税の納付書は0で税務署に提出する必要はあると思います。