ＮＰＯ法人による役員報酬の扱いについて

　税務署に確認され、収益事業を行っていないのであれば、定期同額給与等の損金算入という概念自体がないということですので、年１回支給ということでよろしいかと存じます。
　ただ、年度の業績に係らせて支給をされたいということであれば、年度の決算の承認が５月あるいは６月の総会で行われ、そこで決算数値が最終的に確定するので、支給時期についいては、その後がよろしいのではないかと思います。
　役員報酬規定の作り方は、法律に違反しないかぎり自由ですので、上記のように規定しても特に問題はないかと思います。
　役員報酬については、支給時に所得税を源泉徴収して、法人で納付する必要があり、そこで役員の方は所得税は納めているので、確定申告は基本的には不要になります。

たいへんわかりやすく、しかも迅速な対応していただいて痛み入ります。また、疑問点がありましたら質問させてください。ありがとう御座いました。

NPO法人が運営するwebサイト利用会員について
NPO法人が運営するwebサイトの利用について、賛助会費を納めた者のみがサイト利用可能としてしまうと、賛助会費は反対給付ありとみられて、事業収益となり、収益事業に該当してしまうのでしょうか？
賛助会員以外の会員のサイト利用を妨げないようにすることで、会費の有無が反対給付にならないように、webサイトの利用規約に謳いたいと考えていますが、どのように記載すればよろしいでしょうか？
具体的な記載例を御教授下さい。今考えてる文言としては、「賛助会員以外の会員が本サイトを利用することは妨げない」や「賛助会費の納付の有無は、本サイト利用における反対給付に当たらない」などを考えています。もっと、しっくりくるような記載内容をよろしくお願いします。