源泉徴収票の支払金額が合わず、問い合わせたら節税との回答がきました。
源泉徴収しての支払金額が50万円ほど少なくなっていました。
会社に問い合わせたところ、節税のためにこの金額にしているとの回答がありました。
住宅ローンの検討をしていたため、一応修正をしてもらうことはできました。
節税のためと会社は主張しますが、これは脱税ではないのでしょうか?
また修正が1/31を大幅に過ぎてからされたのですが、この場合会社だけで修正できるのでしょうか?個人で確定申告をしなければならなかったのでしょうか?
お教えいただけると助かります。
税理士の回答

中島吉央
状況が正しくわからないので何とも言えませんが、おかしな感じはします。一番良いのは、源泉徴収票等をもって税務署に相談に行かれるのがよろしいと思いますが、その結果、会社との関係がうまくいかなくなる可能性がありますので、慎重に検討する必要があります。
ありがとうございます。
主人の会社のことで、詳細まで把握している訳ではないので大雑把な質問となり申し訳ありません。
知り合いの会社のため、波風を立てることができないためそっとしとくことにはなりそうです。しかし、おかしいのでは?と疑問があったので質問させていただきました

回答します
少なくなっている「支払金額」とは、給与の総額でしょうか。どのような形であれ、貴方様が懸念されている可能性があります。
1月31日までに行うべきことは「再年末調整」のことではありますが、元々正しい源泉徴収票を作成していなかった可能性があります。また、市区町村の「給与支払報告」をどのように行ったか分かりませんが、5月末から6月上旬に届く(会社経由)住民税の課税証明書をご確認ください。
元の数字で課税決定されている場合は、住民税の申告を修正する必要があると思います。市区町村に相談された上で修正をされることをお勧めします。
税務署の方は会社全体の源泉所得税や支払額のみの会社から報告(納税)されており、既に正しい「源泉徴収票」が発行されているようですので特に申告は必要ありませんが、本来であれば、税務署から会社に調査や指導が必要な案件であると思います。
回答いただきありがとうございます。
少なくなっている支払金額は給与の総額です。
他の社員に聞いたところ、源泉徴収の金額はずっと少なくされているとのことでした。
住民税の金額を確認してみます。
主人の勤め先で、知人の会社のため波風を立てるわけにもいかず、このまま黙ったまま過ごさざるを得ないかもしれません。
この他にも理不尽なことはたくさんあるので、いざというときは税務署等に相談したいと思います。
ありがとうございました。

ご主人の勤め先の場合、なかなか税務署に相談しずらいところではあると推察いたします。
あまりお力にはなれず申し訳ございません。
本投稿は、2021年06月03日 11時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。