法定調書の書き方

　　回答します

　　法定調書（源泉徴収票）は退職された方の分も作成し、その方に交付するとともに提出が該当する方の場合は、提出をお願いします。
　　※　その方は年末調整できませんので、支払った給与の額・源泉所得税の額・社会保険料の額・退職年月日を記載した源泉徴収票を作成してください。

　　法定調書の合計表には、退職された方の分も含めて支払額や源泉徴取税額などを記載します。

　　給与支払報告書（市区町村への報告）は、退職された方の分も報告します。

　　源泉所得税の納付書（納期の特例の場合）には、1月に退職された方の情報は記載する必要はありません。

ありがとうございました。
年途中に退職された方の年末調整をしていなかったのですが、今からやるべきなのでしょうか。
また還付があった場合、還付処理も行うのでしょうか。

退職者の源泉徴収票を作成し、給与支払報告書を市役所へ
500万以内なので源泉徴収票は添付せず、法定調書合計表へ税額と支払い給与を記入し税務署へ
で良いでしょうか。

　　年の途中で退職した人の年末調整は行いません。年末調整を行わない数字で「源泉徴収票」等を作成します。還付なども行いません。

　　なお、「源泉徴収票」の提出をする必要がある者と必要がない者には、「年末調整をしたもの」「年末調整をしなかったもの」の区分があります。
　　その方が役員でない場合は、２５０万円超を超えなければ提出する必要はありません。役員の場合は５０万円となります。
　　※　５００万円ではなく、２５０万円が基準となります。
　　「法定調書の作成と手引き」P３を参照してください。
　　
　　合計表には、源泉徴収票を提出しない退職者の方の分も記載し、提出ます。
　　「法定調書の作成と手引きＰ３１の左上　「Ⓐの俸給、給与賞与等の総額」欄の説明文2行目の（　）書にその旨が記載されています。
　　　
　　また、「退職所得の源泉徴収票」は役員以外は税務署への提出の必要はありません。
　　法定調書の作成と手引き　Ｐ１９を参照してください。
　　

　　国税庁HPから「法定調書の作成と手引き」の関連個所を添付します。
税務署から送られてきていた場合は、そちらを参照してください。
　　Ｐ３～１８https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2021/PDF/02.pdf
　　Ｐ１９～２２
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2021/PDF/03.pdf
　　Ｐ３１～３２
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2021/PDF/08.pdf

なるほど。
わかりました。ありがとうございました。

ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでもお役に立てましたら幸甚です。