副業していない

　　回答します

　　「氏名・生年月日等の情報」のみで、副業が判明するとは思われませんが、貴方の所得金額・副業の状況によります。

　　アルバイト先（顧問税理士）から「氏名・生年月日等の情報」を求められたということは、「年末調整」や「扶養控除等申告書」の準備のためと思われます。なお、「扶養控除等申告書」を提出しない場合であっても、それらの情報は給与の税金を計算するために必要な情報となります。

　　「扶養控除等申告書」は１か所しか提出できませんので、「扶養控除等申告書」を副業先に提出していないことが前提になります。
　　※副業先の収入も給与との前提です。
　　また、「扶養控除等申告書」を提出した場合、提出した先の給与の関しては「年末調整」の対象となります。

　　そこで貴方は、原則、年末調整した給与と副業の給与に関して確定申告を行うことにより所得税の精算をすることになります。
　　
　　なお、給与所得者の場合住民税の納付は、特別徴収（会社からの天引き）の対象となりますので、課税決定通知がアルバイト先に送られていくことになります。

　　そこで
　　①　副業先に「扶養控除等申告書」を提出している場合、アルバイト先に提出できないため、その時点で副業が判明してしまう可能性があります。
　　②　住民税が掛かる場合、特別徴収としてアルバイト先に課税決定通知が届くため、副業が判明する可能性があります。

　　なお、住民税に関しては、原則「特別徴収」ですが、そもそも所得金額が少な、課税の対象とならない場合や、市区町村によっては「普通徴収」を選択することが可能な場合がありますので、この点に関してはお住いの市区町村にご確認ください。
　　※市区町村によって対応がバラバラになります。

　　以上参考にしてください。

お返事ありがとうございます。
私は精神的な治療をしていて無職だったのですが、リハビリの為、今年に週一でアルバイトを始め(病気の事は隠して採用されました)それ以降はダブルワークと偽り休日を多めにもらいながら働いていました。年収は103万円もいかないと思うのですが、ダブルワークをしていない事が知られてしまうことはありますでしょうか？分かりにくくて、すみませんがよろしくお願いします。

住民税の課税決定内容によっては、絶対にないとは言い切れません。
　　しかし、給与の年収が100万円※以下であれば、住民税の課税対象とはならないため課税通知も会社に届きませんので、会社に分かる可能性は低いと思います。

　　※　所得税は給与収入が103万円以下が課税対象になりません。
　　　　ただし、住民税の場合は100万円以下となります。