海外の証券会社やブローカーでの取引による税務について

日本の源泉徴収ありの特定口座（確定申告義務なし）という制度自体、日本でずっと昔からある制度ではないと思います。
中には類似の制度がある国もあるかもしれませんが、通常、その国の居住者でない場合には、非居住者として高率の源泉所得税が差し引かれることが多いかと思われます。

米国税務関連の書類はよく見ますが、米国非居住者の場合、日米租税条約に基づく所定の税率減免の為の届出を米国当局に事前に提出していなければ、30％等の効率の源泉所得税が課せられます。
米国確定申告等によって還付を受ける方法もありますが、申告のためには米国のTax IDを取得しなければならず、還付申請をしたからといって必ず還付金が戻る保証はありません。コロナ禍の状況ですし、還付を受けられる場合でも通常よりも長い期間を要するようです。