海外の個人事業主の源泉徴収

はい、ご理解の通りかと思います。
一般的に非居住者に支払う対価が事業所得に係るもの（著作権の使用料等に該当しないもの）であれば源泉徴収は対象外になるものと考えます。

ありがとうございます。
仮に著作権使用料が関係するものがあった場合（別ドメインでの新ウェブサイト追加等）、その部分に対して源泉徴収をするかとおもいますが、源泉徴収票は国内の社員へのものと同じ様式で良いのか、先方は日本で確定申告をしなければいけないか（必要であればその概要についても）についてもアドバイスいただけますでしょうか。
普段日本からの受注は多くないようで、事前に出来るだけコミュニケーションを取っておきたいと考えています。その他気をつけるべきことがあれはあわせてよろしくお願いいたします。

非居住者に対する使用料の支払いをする場合は非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）により納付手続き等をする必要があります。
この場合において非居住者はこの源泉のみの支払いで（実際は貴社による支払）日本の手続きは完了しており、確定申告等は不要になります。
海外によっては租税条約に届出書を提出すれば源泉不要になる場合も御座います。

参考になりました。ありがとうございました。