同人活動における私設私書箱住所の利用と源泉徴収について

バーチャルオフィスを利用した場合、バーチャルオフィスの住所と、自宅住所と2つの住所があることになりますが、納税地はそのどちらかから任意で選ぶことが可能です。バーチャルオフィスには実態がありませんが、現在のところ、これを禁止する規定はありません。
したがって、私設私書箱の住所を納税地として変更すれば、問題は解決すると思われます。

ご回答ありがとうございます。
分かりやすい説明で納得しました。

もし可能でしたら追加でもう一点確認したいです。

納税地を他県のバーチャルオフィス(私設私書箱)がある場所に変更した場合。
個人事業主の傍ら、アルバイトで給与所得を得ており源泉徴収をされています。納税地を変更した場合、アルバイト先にも納税地を変更したことやバーチャルオフィスの住所を教える必要はございますか？
同人活動自体を秘密にしたいので可能なら私設私書箱の存在をアルバイト先にも伝えたくないです。

仮にアルバイト先に納税地変更を伝えなくてよいとして、住民票がある現住所とアルバイト先が北海道、バーチャルオフィスが東京都と仮定した場合。
アルバイトの収入分は住民票のある北海道で源泉徴収が発生。電子販売の売上分は東京都で源泉徴収が発生。両者を合算させて確定申告を東京都で行っても問題は無い、という認識でよろしいでしょうか？


質問が多くて申し訳ありません。
もし場違いでしたら再度新規に質問を投稿するようにします。
どうぞよろしくお願いします。

アルバイト先に報告するのは住所地です。マイナンバーの提示が義務付けられていますので、この関係からして住所地になります。
納税地は住所地か事業所所在地のどちらかを選択できますので、選択した納税地で、すべての所得を申告することになります。ただし、住民税は住所地の地方公共団体です。