会社の乗用車を妻が利用している場合の役員給与について

　私の経験した税務調査の場面では、ご相談の様な非違事例がありましたが、基本的に個人的な経費と認められる部分については全て否認対象となります。「会社名義となっていても、妻が専属的に利用しているということ（プライベートの目的であり会社の業務目的使用ではないこと）」を実質的に判断されます。ですから乗用車を取得した時点では車両は資産計上となりますので、減価償却費、登録諸費用、自動車税等の租税公課、燃料費等の車両関係費や修繕費や消耗品費等の維持管理経費が全て集約されます。処分については損金不算入の役員給与（賞与）の対象となるか、一部（車両取得費用）を奥様（役員）に対する貸付金として認定利息と併せた計上を求める方向性が強いと考えられます。不正計算とされる（重加算税対象）ことはないでしょうが問題事項として指摘される可能性が高いと思われますので、振替及び戻入等の処理をお勧めします。
　なお、矛盾するようですが、高級外車であっても会社の業務使用目的と実態が伴っていれば、代表者の趣味性が反映されていてもあまり問題とされることはないようです。