非居住者の日本の給与明細の所得税

　　回答します
　　
　　貴方への所得税を、「居住者」に対する「扶養控除申告書」を提出していない者（乙欄）に対する給与課税を適用した可能性があります。

　　４８７，０００円の給与場合、所得税は１３８，８００円となります。
　　　
　　しかし、伺った限りにおいては、貴方は「非居住者」であり、日本での勤務はないようですので、源泉徴収は誤りとなります。
　　非居住者に支払われた給与は原則（※）日本国で課税権を有する「国内源泉所得」に該当しません。
　　※　役員の場合は国内源泉所得税になり20.42％の課税、公務員の給与は居住者として課税
　
　　会社の方にその旨をお伝え意志て、所得税を還付してもらってください。
　　なお、会社は既に税務署に納税している場合、会社は誤納したことが分かる書類として
　　①雇用契約（給与）であること、
　　②貴方が非居住者であること、
　　③日本で勤務していないこと　　の書類を添付する必要があります。
　「②、③」に関しては、貴方の協力が必要になるかも知れませんので、あらかじめお伝えいたします。


　　国税庁HPから、非居住者の源泉所得税に関する説明箇所を添付します
　　この箇所を、会社の担当者の方にお見せしてはいかがでしょうか。

　　「源泉徴収のあらまし」
　　「国内源泉所得」に関しては、7枚目（Ｐ２５７）の表が分かりやすと思います
　　「給与」の課税が、「日本での勤務」に係る部分である説明は、４８枚目（Ｐ３１０）に記載があります。
　　「①」に「・・・のうち国内において行う勤務に基因するもの」と説明があります。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/12.pdf