役員報酬の変更に関して

11月12月が同額支給、1月から10月（期末月）までの減額後の支給額が同額の前提で回答します。
出来ますが、減額した金額×2カ月（11、12月）が法人の損金にならない可能性があります。（下記の臨時改定事由に該当するかどうか文面からはわからないため可能性があります、としています。）
注意点は上記の通りですが、法人税法の役員報酬（役員給与）に関する規定は損金不算入の規定であって、役員報酬（役員給与）を増額したり減額したりしてはいけないと規定ではありませんので、減額はできるが法人税法上の定期同額給与の臨時改定事由に該当しなければ法人の損金にならない金額が生じるということです。
以下、ご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

ご指導ありがとうございます。助かりました。