非常勤で代表権のない会長に対する退職金の支給

回答します。

　お尋ねの「①」「③」は、「引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの」の条件になります。
　会長様は、今回「退任」されるのでしょうか。その場合であれば、特に条件は考える必要はなく「退職により支給される一時金」となり、退職所得に該当します。
　もしも、退任はされないようであれば、条件に合わない場合の一時的な支給は「賞与」として取り扱われます。

　一時的な給与（退職金も給与所得の一形態です）が、退職所得として認められるのは、実際に退職した際に支払われる（退職しなかったならば支払われない）ものか、打ち切り支給などの時に支給される一定のものなっています。
　
　【退職所得】の要件などについては、国税庁HPから通達を参考に添付します。
　30-1が本来の退職金について
　30-2が引き続き勤務する者に支払われる「打ち切り支給」に関する通達になります。
　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/04.htm
　

早速にご丁寧な回答ありがとうございます。
そして、説明不足で申し訳ありません。会長から相談役になる予定です。
それであれば、30-2に記載の通り、給与を50%以下に減額する必要があるという理解でよろしいでしょうか。

回答します

　相談役は、役員としての登記はされますか。
　それとも取締役会長（役員）を退任され、（失礼ではありますが）肩書として「相談役」の名称を付与されるのみであり、役員としての登記はされないのでしょうか。

　一般的に役員を定年された方が、相談役・顧問等の肩書で会社に在籍される際には、取締役などの役員ではなく一般社員となります。
　その場合は「役員の退任」に伴う一時金のため退職所得となる可能性は高くなります。（報酬を５０％以下にするなどしなくても良い）

　ただし、今回の退任に伴う一時金が「会長」に対するものであるため、通常の「退任」と同様と考えるのは多少不安が残ります。
　仮に「退職所得」として取り扱われたとしても、経営に参画しているなどとの実態から、損金性を否認されるのではないかと危惧いたします。
　また、実態として報酬の減額もない場合は「退職所得」と認められない可能性もあります。
　
　※　「ただし」以降は、あくまでも参考としてとらえていただき、ご検討ください。
　事実関係による判断となるため、ご心配の用でしたら税務署に「事前予約」のうえ、あるいみお墨付きを頂いた方が安全のように思えます。

大変詳しいご回答をいただき、感謝しております。
ありがとうございました。
やはり、実行に際しては、本件に詳しい税理士さんにご依頼することが必要ですね。

ベストアンサーをありがとうございます。

　本件につきましては、一般的というよりも個別具体的であるため、税務署に「個別相談」されるとよろしいかと思います。
　その際には、考え方をまとめ説明のできる税理士が良いと思われますが、まずは、顧問税理士の方とよく相談のうえご検討ください。