個人→法人への物品の貸出について税務上の問題はあるのか

【 本 題 】
法人で使用する物品を、個人事業主として貸し出すことによる
収益化は税務上、問題あるのでしょうか？


問題はない。

例えば、撮影機材や電子機器を想定しています。
個人への給与扱いにされ、所得税が発生するなど懸念しています。

個人事業主をされているので、契約書を必ず作成すること。
また、お金の動き、仕分けについては
以下のような流れで大丈夫でしょうか？

①個人は物品の購入を経費にする

経費にできない。貸出用ですので、資産です。
②個人の物品を法人に貸し出す
③法人は賃貸料を個人に払い、法人の経費にする
④個人は売上として仕分けする

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これに加えて、
『個人 → 法人 → 自分以外の顧客』
の順番に物品を貸し出して、
個人、法人に収益を分配させることによる
税務上の問題点についても、回答して頂けると幸いです。

正しければ、問題はない。税務調査時には、納得のいく説明をすることでしょう。

回答ありがとうございます。


経費にできない。貸出用ですので、資産です。



これは「(固定)資産になるため、(一度に全てを)経費にできない。」
という意味でしょうか？

取得金額が10万円未満の物品に関しては、
消耗品費として計上でき

取得金額が20万未満、30万未満の物品に関しても
それぞれ、条件を満たせば一括で経費として計上できるという
認識でありましたので、ご教示いただけますでしょうか。

貸出用は、管理の上からも、資産に計上すべきと考えます。