中小企業（800万損金算入選択）の交際費

お世話になります。丸数字順に回答差し上げます。

①については、一部の人間が参加した場合はご認識の通り交際費ですが、全員参加の場合は福利厚生費として認められるかはグレーゾーンと思われます。
福利厚生費は「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用」（租税特別措置法第61条の4第6項第一号）とあり、ご相談のケースは「従業員の慰安」ではないためです。類似のケースとして国税庁のタックスアンサーNo.2603にて従業員レクリエーション旅行が福利厚生費として認められる一方で、役員だけで行う旅行が交際費として計上することとされています（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm）。
一方で、このタックスアンサーのケースは従業員がいない会社を想定したものではないとも考えられるため、グレーと回答させていただきました。

②については基本は会議費と考えられますが、金額について考慮不要というわけではなく、こちらも「会議に関連して～通常要する費用」（租税特別措置法施行令37条の5第2項第二号）とあり、この通常要する費用の金額基準として一人当たり5,000円以下とされているのかと考えられます
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm）。
そのため、会議の際に行ったものであっても高額な飲食代は会議費ではなく交際費として計上されることが税務上は適当と考えられます。

最終的にどうされるかは顧問税理士の先生とご相談されてみてください。
ご参考になれば幸いです。