準確定申告の際の経費計上について

準確定申告は、相続が怒った場合と出国の場合の2種類があります。

出国の場合で廃業しない場合は、基本的に通常の方法と変わるところはなく、出国までを償却の対象にするだけです。ただ、繰延資産についてその要件が失われた、価値がなくなったというものは個別に検討することになります。

相続の場合は、死亡したことにより翌年以降に効果が期待できなくなった、死亡イコール廃業なので、繰延資産の未償却残高は償却すべきことになります。ただ、ご相談内容に、「> 準確定申告終了後に資産は売却予定です。」になっていることが気になります。
繰延資産は役務の提供を受け終わっているが、支出の効果が翌年以降も期待できるもので、売却価値としては0円です。売却できるものではありません。
特許権、実用新案権、著作権のようなものであれば、これは、繰延資産ではなく、無形固定資産です。
売却できるとすれば、繰延資産なのか検討が必要です。

誤字があります。
相続が怒った→相続が起こった

承知しました。
ご回答頂きありがとうございました。