自宅兼事務所の按分での家賃経費計上について
自宅で仕事をしている業務委託メインのフリーランスです。
家賃を経費計上する際の按分について以下の認識に誤りがないかアドバイスいただけますと幸いです。
【現状】
時間での按分をおこなっている
按分式：＠（家賃）/ 168 x 40
按分式の根拠：家賃を1週間（168時間）のうち稼働時間で按分（40時間）
稼働時間（40時間）の根拠：クライアントの月間想定稼働時間をもとに週当たりとして算出(月合計 / 4） 実際の月合計契約時間は200時間ほどであるが、按分率が高くなるリスクを考慮しバッファとして160時間とみなして計算している
【確認事項】
・面積での按分方法はよく見るが、上記の時間按分の思想で処理する場合、税務署調査時の否認リスクはどれくらい考えられるか（＝一定の合理的な説明とみなせるかどうか）
・一定期間で契約時間の変動があった場合に、その変動にあわせて経費計上して問題はないか
例：1～4月までは上記の月合計200時間の契約があったが、5月以降半減し月合計100時間となった場合、稼働時間で按分（40時間）を変更 ＠（家賃）/ 168 x 20とするなど
継続処理などの観点で気になっています
・家主（契約者）は同居人のパートナーであるため、家賃引き落としはパートナーの口座からされるものの、毎月その半額を私からパートナーへ振込しています（前提、翌月分の家賃を前月末に支払う賃貸契約）
そもそもこの場合で元の家賃 / 2 / 168 x 40 という処理で問題がないでしょうか
また、短期前払費用の特例の考え方で、支払月ベースで毎月経費計上していますが問題ないでしょうか
（12月に1月分家賃を支払い、1月分家賃は2024年分の経費計上で問題ないか）
アドバイスいただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
ご質問ありがとうございます。
自宅兼事務所の家賃経費計上について、以下のようにアドバイスさせていただきます。
時間按分の妥当性
時間按分の方法は、面積按分と並んで一般的な方法の一つです。ご提示の按分方法は以下の点で合理的であると考えられます：
・週単位での計算を基準としている
・実際の稼働時間よりも控えめな数値を使用している
・クライアントとの契約時間を基に算出している
これらの点から、税務調査時に否認されるリスクは比較的低いと考えられます。ただし、按分の根拠となる資料（契約書、稼働時間の記録など）を保管しておくことが重要です。
契約時間変動時の対応
契約時間の変動に合わせて按分率を変更することは問題ありません。むしろ、実態に即した経費計上として適切な処理と言えます。ただし、以下の点に注意が必要です：
・変更の理由と時期を明確に記録しておく
・急激な変更の場合は、その妥当性を説明できるようにしておく
・年間を通じて大きな変動がある場合は、平均値を使用することも検討する
配偶者様との家賃分担について
配偶者様と家賃を折半している場合、ご自身が負担されている金額（家賃の半額）を基に経費計算を行うことは妥当です。ただし、以下の点に注意が必要です：
・配偶者様への振込記録を保管しておく
・家賃の支払いに関する取り決めを書面で残しておくことが望ましい
短期前払費用の特例について
支払月ベースで毎月経費計上する方法は、短期前払費用の特例に基づいて問題ありません。12月に支払った1月分の家賃を2024年分の経費として計上することも適切です。ただし、この処理方法を継続的に適用することが重要です。
まとめ
・時間按分の方法は合理的であり、否認リスクは比較的低い
・契約時間の変動に応じた按分率の変更は適切
・配偶者様との家賃折半は問題ないが、証拠資料の保管が重要
・短期前払費用の特例に基づく経費計上は適切
早速ご回答いただき、誠にありがとうございます。
また、丁寧な解説を添えていただき、重ねて感謝申し上げます。
大変勉強になりました。
本投稿は、2025年01月12日 23時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
