ホットペッパービューティーのポイント付与に係る加盟店からリクルートへの支払の消費税区分について

加盟店がリクルートに対して支払った「ポイント負担額」は、加盟店 → リクルートへの 役務提供（広告宣伝サービスの一部）に係る対価 とみなされるため、広告宣伝費に当たり、消費税の課税仕入れ（課税取引 10％） として処理するのが実務的に妥当になります。

１．結論（原則）
ホットペッパービューティーの「ポイント原資負担金（ポイント分の支払）」は、共通ポイント制度として取り扱うのが通常で、**加盟店→リクルートへの支払は消費税の“不課税（対象外）”**と処理するのが原則です。国税庁が示す一般処理例でも、加盟店が運営会社（B社）に支払うポイント費用は「ポイント費用（不課税）」として整理されています。

※同処理例の注書き
「加盟店（A）とポイント運営会社（B社）との取引は**対価性がない（消費税不課税）**ことを前提」
ただし、規約等によっては課税取引になり得る、とも記載あり。

２．根拠（一次情報）
国税庁「共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）及びポイント会員の一般的な処理例」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/0019012-152.pdf
　→ 加盟店がB社へ払うポイント費用＝不課税と明示（仕訳例付き）。

参考：タックスアンサー No.6480（買手側の仕入税額控除の考え方。共通ポイントの考え方を補強）。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6480.htm?utm_source=chatgpt.com

（補足）リクルート側のポイント規約にも「原資負担」の規定が置かれています（具体の税区分は請求書で確認）。
https://cdn.p.recruit.co.jp/terms/chp-t-1005/index.html?utm_source=chatgpt.com

３．実務処理（美容室＝加盟店側）
■ 税抜経理の典型仕訳（国税庁例の金額を美容サービスに置換）
・施術提供（例：税込11,000円、B社が110P付与）
　　現金等 11,000 / 売上 10,000・仮受消費税 1,000

・後日、B社へポイント相当を支払
　　ポイント費用（不課税）110 / 未払金 110
　　未払金 110 / 現金等 110
　　（＝この110円に仮払消費税は立ちません）

■ お客様がポイントで支払ったとき（使用加盟店のとき）
・売上はポイント控除前の税込価額に対して課税（値引処理はしないのが共通ポイントの原則）。
　B社からの精算入金は「未収金の回収」等の処理で、ここでも消費税は立ちません。

４．例外になり得るケース（要チェック）
・規約や契約で「対価性」が明示されている場合
　　例：ポイント付与が広告役務の対価の一部と明記・課税で請求される等。この場合は課税仕入になり得ます。請求書の税区分と契約条項（ポイント原資の性格）を確認してください。

・自社発行ポイント（サロン独自）の場合は性質が異なり、将来の値引（売上値引）として整理されるのが一般的です。共通ポイントの整理とは別です（参考：買手側Q&A）。

迅速な、回答ありがとうございます。
請求書確認したところ、確かに消費税については記載がありませんでした。不課税として登録します。

こちらこそお役に立てて何よりです。