日経オプション取引の利益について

個人名委であれば、個人の所得として申告すべきです。仮に、それが認められるのであれば、個人の所得税が法人税率等より高くなったら、法人に付け替えてしまえばよいのですし、利益操作に利用できます。

所得税においては実質課税されますが、法人においてはそのような規定もありませんし、法人格の否認の法理といったものもありますが、これは法人の取引を個人の取引と見做して、といったものですが、これは課税庁において、伝家の宝刀で、法的安定性を欠きますし、否認するために明らかにこれはおかしい、といった社会正義的な側面から例外的に利用されるものです。

極めて例外的な事例を、仮に適用するのであれば、同等以上の立証責任が課され、これを充たすことは事実上、不可能に近いのかと思われます。

ですので、法人名義でこれから取引すればよろしいのではないでしょうか。

なお、会社の経費を払っている、のであれば、個人から会社への貸付金となりますね。