サラリーマン副業

個人の確定申告は居所または事業所のどちらかを納税地として選択することができます。従って、居所を納税地として選択している場合には、事業所が変わったとしても従来通り居所を納税地として申告を続けることは可能と考えます。その場合には納税地の変更は必要ありません。

ところで、ご相談の引越しは「事業所」の引越しでしょうか、それとも「住居」の引越しになるのでしょうか。
事業所の引越しであれば事業所得の必要経費なりますが、ご相談の文面からは住居の引越しのようにも読めますので、その場合には事業所得の経費とすることは難しいと思います。

引越し費用は、副業について、今まで住居を自宅兼事務所として使用して確定申告している等、一定の場合には、案分じて経費に計上する事が出来ると考えます。
そうでなければ、経費に計上することは、難しいと考えます。　

副業収入と引越し費用の直接の関連がないと、経費は難しいと思います。

服部先生、山中先生、富樫先生
ご多忙な中ご回答頂きありがとうございます。

山中先生のご説明通り、引越し前は、住居を自宅兼副業用事業所( 実家)にしていました。よって、納税地も一箇所でした。副業は非常勤講師です。事業経費は按分しています。

引越し後は、家賃と引越し費用を事業経費として按分するには、事業所の住所を新住所に変更する必要がありますか？それとも、変更せずに、開業届けの事業所の新設として追記するので大丈夫でしょうか？

ご連絡ありがとうございます。
非常勤講師の事業所としての使用はありますか。

富樫先生
事業所で講義の準備やその方に副業としてコンサルティングもやっております。

今までも確定申告をされていたでしょうから、「開業届」ではなく、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続」になると考えます。

ご連絡ありがとうございます。
副業と家事(本業も含め)を明確に合理的に区分できれば、経費計上は可能と思います。(引越し費用についても)

No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2091.htm

納税地または事業所の異動のどちらかで、届出が違うため、上記のサイトでご確認ください。

山中先生、富樫先生
ご回答頂きありがとうございました！