未払法人税等のマイナスについて
1月31日で決算を迎える法人です
法人税の件で質問があります。
①前期の確定法人税申告額が16,000千円
②当期の中間法人税申告額による納付が8,000千円(前期の半分)
③当期の確定法人税申告額が4,000千円
③当期の確定法人税申告額4,000千円 マイナス ②当期の中間法人税申告額による納付が8,000千円 = 未払法人税等が △4,000千円になります。
未払法人税等のマイナスというのは違和感があるのですが、
この場合どういった勘定科目で貸借対照表に計上しておくべきでしょうか。
税理士の回答

黒木一登
黒木一登税理士事務所の黒木です。
上記の状態に以下の仕訳を1つ追加してください。
法人税等8,000円/未払法人税等8,000円
これにより期末のB/S計上額が確定申告額4,000円になるかと思います。

長谷川文男
仕訳に間違いがあると思われます。
①前期の確定法人税申告額が16,000千円
通常は、前期に未払法人税等が16,000千円計上する思われ、今期になっての払いは、未払法人税等で、その時点で未払法人税等は0円になります。
②当期の中間法人税申告額による納付が8,000千円(前期の半分)
予定申告分の納付は、未払法人税等は使用しません。
なので、未払法人税等は0円のままです。
(支払額は、仮払税金又は法人税等を使用します。)
③当期の確定法人税申告額が4,000千円
年間の法人税等は4,000千円なので、4,000千円は還付ですよね。
法人税等が4,000千円、還付税金(未収入金)4,000千円となるよう処理してください。②の仕訳により今回の仕訳が変わります。
仕訳には、未払法人税等は、上記の条件では出てきません。
なお、市県民税の均等割の1/2(未払分)は、未払法人税等に計上するのが普通かと思います。(未払法人税等はプラス残高です。)
上記において、未払法人税等がマイナスになる仕訳はありません。
何らかの仕訳が間違っていると思われますので、マイナスになった仕訳を訂正する必要があります。
相談文には、仕訳が書いていないので、具体的に指摘することはできません。
本投稿は、2020年02月12日 14時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。