現在自宅兼事務所がありますが、もう一つ拠点を作りたいと考えています。
私はWEB制作の会社員兼フリーランスをしております。
個人事業主として奈良県の賃貸マンションを住居兼事務所として、家賃、通信費など按分にして申告しています。
今回の相談は、大阪市内に新たにもう一か所賃貸マンションを住居と兼用で借りる予定をしております。大阪の拠点が出来れば、基本的には大阪での仕事になりますが、奈良県にも行き来してそちらでも作業をすることも考えております。
そのような場合、大阪での賃貸マンションの入居初期費用や家賃、通信費などの按分は可能でしょうか？
両方はやはり不可能なのでしょうか？
補足情報として名義は私個人で住民票は奈良県の状態です。
奈良県の方の家賃は面積に対して、通信費は6割を経費として計上しています。
何卒よろしくお願いいたします。
税理士の回答
行方康洋
個人の業務では家事用と業務用の両方に関係する支出(家事関連費)があります。例えば、自宅兼事務所としている場合の家賃、水道光熱費です。これらのうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
上記が家事関連費を必要経費に算入する場合の条件となります。２か所の拠点があったとしても、その両方を事業として利用し、事業用と家事用とに明らかに区分できる場合は、必要経費として計上することは可能です。
大阪で居住用と事業用の両方の用途でマンションを借りられる場合は、奈良の家賃及び水道光熱費の事業用割合が低くなることが考えられますので、２つの拠点を設けられた後と前の事業用割合を明確に区分し、説明できるようにしたうえで、必要経費として計上することが必要となると思います。
ありがとうございます！
詳しく説明していただき、とても参考になりました。
本投稿は、2020年03月22日 20時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
