自宅を法人に賃貸する場合に計上可能な経費についてご指導ください
個人で購入した自宅用マンションの一部を、同居する配偶者が設立する法人の本社として賃貸する場合に、貸出側で計上可能な経費の範囲、家賃設定の根拠についてご指導ください。
私(個人事業主)が、法人に対して光熱費込みで賃貸料を取るイメージです。
貸出側(私)が計上可能な経費は下記の合計のうち使用案分分(30%くらいと想定)と理解しておりますが、過不足ないでしょうか？
ちなみに自宅購入に際し、住宅ローン減税は利用しておりません。
1. 減価償却費
2. 取得時経費
仲介手数料
不動産取得税等各種税金
リフォーム費用
3. 固定資産税
4. ローン金利
5. 管理費
6. 修繕積立金
7. 光熱費
また、法人への賃貸料は、使用案分を考慮した面積の周辺家賃相場を参照して設定しても問題はないでしょうか
なお、私自身はサラリーマンですが、個人事業で不動産賃貸を行なっております。
よろしくお願いします。
税理士の回答
経費については、
全く正しい考えです。
安心ください。
また、法人への賃貸料は、使用案分を考慮した面積の周辺家賃相場を参照して設定しても問題はないでしょうか
この考えが一番正しいです。
竹中先生
早速のご回答を賜り誠にありがとうございました。
一旦だけ補足で教えていただきたく存じます。
この場合の減価償却費計算時の耐用年数は、自宅分は70年、賃貸分は47年と考えてよろしいでしょうか？
本投稿は、2020年09月04日 13時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
