1年以上の建設プロジェクトに係る労務費について

すべてに適用されます。
大変ですが・・・よろしくお願いします。

全日本不動産協会の中にもあります。
税法の考えではありません。
会計の考えを税法が取り入れているのです。

（２）建物を建設した場合

法人が建物を建設した場合、その建物の取得価額は、次の①と②の合計額とされます。

①建設等のために要した原材料費、労務費および経費の額

②その建物を事業の用に供するために直接要した費用の額

２．建物の取得価額に算入する費用の主な例

（１）立退料

法人が建物の取得に際し、建物の使用者等に支払った立退料は、前述１．（1）②に該当することから、建物の取得価額に算入されます。

（２）住民対策費

工場、ビル、マンション等の建物の建設に伴って支出する住民対策費（無形固定資産または繰延資産の取得価額に算入されるものを除く）の額で、当初からその支出が予定されているものについては、前述１．（2）①の経費の一種と考えられるので、毎年支出することになるものを除き、その支出が建物の建設後に行われるものであっても、その建物の取得価額に算入されます。

すみません、自社で設備製造しているわけではありませんので、
労務費の組入れはしない方向で考えております。
どういった場合に組入れを検討する必要があるか？という原則の考え方を教示い
ただければと思います。

自社でしていないのに、なぜこのような質問が出てくるのかがわかりません。

すみません。
鋳造炉の建設ですが、建物の取り扱いについて記載いただいておるようです。

例ですから、すべて同じと考えます。