個人契約の賃貸マンションを法人に貸す

本社兼役員社宅という前提で回答します。
法人に役員負担分の70％相当額の賃料を支払わない場合、役員負担分は役員給与とされます。（所得税法基本通達36-43(1)）
役員負担分の計算は所得税法基本通達36-40をご確認ください。

関係所得税法基本通達【給与とされる経済的利益の評価】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm

前田先生
ありがとうございます。
質問です。

賃貸マンションを個人名義でニ部屋借りています。

①一部屋は、役員居住兼事務所で50%会社より個人へ支払しています。

②もう一部屋は、会社のみ使用しております。
支払は100%会社から、大家さんに直接振り込んでいます。

①②どちらも個人契約で、契約書は以下のように契約書を交わしました。
大家さん⇔個人⇔会社

①は、50%から30%に変更し、
②は、問題ないでしょうか❓

①が役員の住居としての使用であれば50％以上の役員負担、②が本社であれば問題ないと思います。
特に①は実態で判断する必要がありますので、ネット上での文面では役員負担分の70％相当額以上として良いとも悪いとも回答が出来ません。
自己責任でご判断ください。

前田先生
ご回答いただきましてありがとうございました。
自己責任で判断します。