補助金の取り扱いについて

当方個人事業主、開業1年未満（昨年12月開業届提出）
売り上げ月2～30万程度（今年12月まで会社員として勤務予定）
創業関連の補助金に採択され、ECサイト立ち上げを行っています。
補助金額が666万円（補助率2/3）
事業費の支払いで1100万円（税込）支払います。
支払の大部分はサイト開発等の制作費と広告宣伝費です。
この場合、課税事業者を選択した方が良いのか、非課税事業者を選択した方が良いのか、判断ができず困っています。
判断基準を教えていただけますか？

税理士の回答

飯塚要

飯塚要税理士事務所

1. 埼玉県
2. 朝霞市

経理・決算分野に強い税理士 です。

サイト開発等の制作費等に1,100万円を要しているとのことですので課税税事業者を選択し、この消費税を還付してもらう方法を選択すべきと考えます。また、令和5年10月に始まるインボイス制度に対応するためにも課税事業者を選択すべきと考えます。なお、取引先が消費者のみで売上規模が1,000万円を超えない場合は免税事業者を選択する方法もあります。

本投稿は、2021年09月15日 04時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。