事業供用開始日について

文面からわかる範囲で、また、個人的見解になりますが、回答します。

①取得日は２月で、事業供用開始日は６月の開業日がよいかと思われます。
　事業は開業によって開始するものと考えるのが通常であり、事業開始後でなければ、資産を事業の用に供することはできないものと考えられるからです。


②同様の理由で、取得日は１２月、事業供用開始日は６月の開業日がよいのではないかと思われます。

ありがとうございます。
取得日２月 事業供用開始日６月で処理します。

ちなみに、開業費の処理なのですが
これも減価償却で処理になりますか？

給料と相殺したいので
一括任意で処理したいのですが可能でしょうか？（開業費が７０万だとした場合、３１年度分に５０万でも可能でしょうか？）

　開業費は繰延資産として、６０か月の均等償却または任意償却のいずれかの方法により償却することとされておりますので、おっしゃるような処理も認められるものと考えられます。下記をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/08.htm

ご丁寧にありがとうございます。
聞くのを忘れていたのですが、
事業共用開始は６月で処理はわかったのですが、
取引はどう処理したらよいでしょうか？
２月に一括で購入してます。

６月１日　工具器具備品　値段／　個人事業主借　値段
でいいでしょうか？
その後減価償却登録。


又、青色申告の場合３０万以下の美容機器については措法２８の２で一括処理できますか？


何度もすみません。

①仕訳の処理はおっしゃる通りで問題ないかと思われます。

②可能であるものと思われます。その場合、確定申告で明細書の添付が必要になります。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/28/02.htm

ベストアンサーを押す場所を間違えてすみません。
今教えていただいたところを確認しました。
明細書は確定申告の際一緒に出したらいいんでしょうか？

ここには別途保管と書いてありますが。

どちらが正解でしょうか？

明細書は添付して提出することが原則ですが、一定の要件を満たす場合、添付を省略することができます。
詳細については、こちらをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0307/01.htm

お返事ありがとうございます。
リンク先を見せていただきました。

再確認として
青色申告であること。
措法２８の２を記入してある事。
ちゃんと明細保管捨てある場合は
確定申告時は添付不必要で間違いありませんか？

青色決算書の「減価償却費の計算」欄に、所定の事項を記載をする必要があるものと思われます。上記ページと、上記ページが引用する記載例もご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0307/pdf/01.pdf