産業用太陽光発電中古物件購入における償却について

中古なので、償却期間は通常の１７年から使用された分だけ引いた耐用年数となり、

→中古の事業用資産は、合理的な使用可能期間の見積もりが困難であれば、簡便法で（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×0.2で耐用年数を算出します。
詳細は以下をご参照ください。（法人税のものですが所得税も考え方は同じです。）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm

また定率法を用いて初年度の償却を大きく取れると理解しているのですが問題はありませんでしょうか。

→初年度の減価償却費は定額法より定率法の方が大きいですが、個人の法定償却方法は定額法です。定率法にしたい場合は、償却方法の届出をします。詳細は以下をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/18.htm

早速のご回答ありがとうございます。
例えば7年経過しているものは、17-7+7×0.2=11.4⇒11年ということですね。
定率法への届けも重要ですね。必要なことが理解できました。
そもそもの青色申告に関しては、問題ないと思ってよろしいでしょうか。

当初の質問は青色申告の可否ではなく、青色申告を前提にして耐用年数と償却方法の質問となっていますので、その質問に対する回答をしました。
給与所得者が副業を事業所得とし、特に事業所得の赤字と給与所得を損益通算した事案は過去の裁判や裁決では悉く否認されていますので、難しいでしょう。

ご回答ありがとうございました。承知いたしました。