減価償却費を計上しない場合について

法人税の申告では所得計算等に関係しない別表は作成しません。
関係しない別表を全部作成していたら大変です。別表16も同じです。
そのうえで
1.法人税の損金に算入する減価償却費は、損金経理（会計上減価償却をすること）が要件ですから、会計上減価償却していなければ別表16は作成しません。

2.会計上減価償却をしないのであれば、そもそも借方貸方という仕訳そのものがありません。

3.1の回答の通り、損金経理が要件ですから、会計上減価償却をしていなければ、翌期以降減価償却するのであれば、会計上の取得価額や期首帳簿価額に基づいて減価償却し、税法上の償却限度額の範囲内で損金算入するだけのことです。
それを別表16に記載します。
そもそも会計上は減価償却資産の耐用年数〇年というものはありません。
税法上の耐用年数＝会計上の耐用年数ではありません。

ご回答ありがとうございます。

何年か前は償却していたので
そのまま資産は存在しています。
今期、減価償却しないということです。
なので資産を明確にしておくためにも
別表16は必要だと思っているのですが、、

おあと、税法上の耐用年数は過ぎても
会計はそのまま帳簿価格で
残しておいて問題ないということでしょうか。

前期はどうしたでしょう？
以前から別表16に記載した減価償却資産であれば、別表16に償却不足額を記載して添付しても結構です。但し、償却不足額は切り捨てられます。

減価償却も減損も売却も除却もしないのであれば、帳簿価額が減少する要因がないのですから、会計上帳簿価額が残るだけのことです。