還付金より差し引かれて実際には支払いをしていない都道府県民税の別表五(二)の記載について
ひとり法人の合同会社(所在地は東京23区外)で代表をしております。前年度の申告時に、「法人事業税」、「特別法人事業税」および「法人都民税(法人税割)」で還付金が発生したのですが、「都民税(均等割)」については納税額がありました。ただ、この「都民税(均等割)」については納税額が還付金から差し引かれて還付されたため、実際には支払を行っていません(会社のお金に動きはありません)。具体的には以下の例のような内容でした(金額は説明上、仮想の金額です)。
【例】
A)法人事業税:▲50,000円(還付)
B)法人特別事業税:▲20,000円(還付)
C)都民税(法人税割):▲2,000円(還付)
D)都民税(均等割):20,000円(納税)
E)実際に還付された金額:52,000円=72,000円(A+B+C)-20,000円(D)
実際に還付された金額52,000円(E)については、「未収入金」として決算整理仕訳で処理し、前期末に計上しています。
【質問①】
前年度の申告時に提出した別表五(二)の「都道府県民税」において、⑥(期末現在未納税金額)の「計(10-⑥)」に18,000円(均等割20,000円(D)から法人税割の還付額2,000円(C)を差し引いた金額)を記載しています。この場合、今期の申告時に別表五(二)の「都道府県民税」の7-①(期首現在未納税金額)に18,000円を記入し、7-③(充当金取崩しによる納付)に18,000円と記入すればよいのでしょうか?ただ、この18,000円は実際には支払っておらず、仕訳においても登録されておりません。もしくは、7-①(期首現在未納税金額)には0円と記入すればよいのでしょうか?
【質問②】
上記の例において、法人税業税(A)と法人特別事業税の合計は▲70,000円となります。この場合、今期の申告時に別表五(二)の「事業税及び特別法人事業税」の17-②(当期発生税額)には▲70,000円と記入すればよいのでしょうか?もしくは0円と記入すべきなのでしょうか?
いろいろと質問してしまい申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
税理士の回答

実際は還付金と納税額の純額が入金されたため、別表五(二)の記載方法が不明瞭とのご質問ですが、別表五(二)は総額で記載いただくことで差し支えないと考えます。
【質問①】
7-③にて7-①(期首現在未納税金額)と同額の18,000円を記入し、7-⑥が0円になるように記載。
【質問②】
17-②及び17-③いずれも▲70,000円を記入し、17-⑥が0円になるように記載。
以上、何卒宜しくお願い致します。
ご回答、ありがとうございました。いただいたご提案の通りに、記載するようにいたします。大変、助かりました。
本投稿は、2025年03月20日 20時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。