確定申告が必要になるラインについて

不用品の売却は課税の対象外になります。バイト収入(給与所得)については、令和７年からは年収123万円を超えると親の扶養から外れます。

不用品の売却収入は、１点３０万円以下であれば生活用動産の譲渡として、非課税となりますので、所得には含めません。
バイト以外に所得がなく、バイト先に扶養控除等申告書を提出しており、年末まで勤務される予定であれば、バイト先で年末調整されるため、確定申告は不要です。（この場合、住民税の申告も兼ねています。）
敢えて申し上げるならば、給与の収入金額が2,000万円を超えると年末調整の対象外となり、確定申告が必要になります。

年末調整しない場合は、給与収入160万円（令和7年分以降：基礎控除95万+給与所得控除65万）までは確定申告不要です。
但し、年末調整しない場合は、多めに源泉徴収されているので、確定申告をすることで、所得税の還付が受けられる可能性があります。
また、確定申告しない場合、１円でも所得があると住民税の申告が別途必要になります。詳しくはお住いの市町村にご確認ください。

◆ご参考
・確定申告が必要な方
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2024/01/1_06.htm

・譲渡所得の対象となる資産と課税方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

・令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

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