貸倒引当金の損金不算入額につきまして
お世話になっております。
３月決算普通法人で貸倒引当金繰入が今期平成２８年３月期決算より法改正で全額損金不算入該当法人であります場合、貸倒引当金を差額補充法で計上する方法で、前期末で損金算入限度額のみ（例＝１０万円）貸倒引当金残があります場合、今期で繰り入れた貸倒引当金繰入額費用計上が例＝２０万円の場合（今期末貸倒引当金残＝１０万円＋２０万円＝３０万円）、今期の税務上の損金不算入加算額の貸倒引当金繰入額は３０万円－１０万円＝２０万円（貸借対照表の貸倒引当金残は３０万円）及び税務申告書別表５‐（１）の今期末＝翌期首利益積立金残は２０万円でよいのでしょうか。もしくは、３０万円残を全額損金不算入として加算し別表５‐（１）の今期末＝翌期首利益積立金残を３０万円の残としなければならないのでしょうか。
以上ご教授を頂きたく、よろしくお願いいたします。
税理士の回答
後者が正しい処理になります。会計上は、差額補充法で処理したとしても、税務上の別表では、洗替法で処理したことにしなければならないため、当期費用計上額は３０（貸倒引当金戻入益が１０、会計上は相殺して表示）となり、その全額を加算する必要があります。
ご教授頂きましてありがとうございます。
すみません確認させて頂きたいのですが、
そういたしますと、税額計算上、今期は３０加算と１０減産で結果２０が損金不算入ではなく、前期損金算入可能額でした１０は今期に加算され今期は３０（＝１０＋２０）全額が損金不算入ということでしょうか。
ありがとうございます。貴見の通りです
本投稿は、2016年05月16日 12時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
