任意団体で活動を行う際の運営スタッフ費の領収書の発行について

①領収書は発行可能だと思われます。

②住所は本店または主たる事務所の所在地を記載することになるかと思いますが、それについては、下記の通達に定めがあるので、それに従うことになると思われます。定款、規約等の確認が必要となります。

「(人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地)
1－1－4　人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地は、次に掲げる場合に応じ、次による。(昭56年直法2－16「二」により改正)

(1)　定款、寄附行為、規則又は規約(以下1－1－4において「定款等」という。)に本店又は主たる事務所の所在地の定めがある場合　その定款等に定められている所在地

(2)　(1)以外の場合　その事業の本拠として代表者又は管理人が駐在し、当該人格のない社団等の行う業務が企画され経理が総括されている場所(当該場所が転々と移転する場合には、代表者又は管理人の住所)」

引用元
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_01.htm

③消費税率は記載する必要があります。