社員旅行の法人税上消費税上の取り扱い

社員旅行において、一人当たり5,000円を会社が負担し、残りを従業員が負担する場合、次のように取り扱われます。

損金算入：
税務要件（旅行期間4泊5日以内、全従業員の50%以上参加）を満たせば、5,000円は損金算入が可能です。

課税仕入れ：
社員旅行の費用は福利厚生の一環であり、消費税法上の課税仕入れに該当せず、仕入税額控除の対象にはなりません。

要件を満たせば損金算入は可能ですが、消費税の控除は不可です。

ご回答ありがとうございました。
損金算入に関しては理解できました。
課税仕入れに関して、法定外福利費であれば課税対象となるものもあると思うのですが、仕入税額控除ができない理由はなぜでしょうか？仕入れ税額控除するのであれば実費精算してインボイスの保存が必要になるということでしょうか？

まず、前提ですが、消費税法では、事業のために要した費用のみが仕入税額控除の対象となります。

今回の社員旅行は、主に従業員の福利厚生を主目的としており、直接的な事業活動とは見なされないリスクがあり、これらの費用に対する仕入税額控除をとるのは難しいと考えています。

よろしくお願いいたします。