役員報酬の支払い方法について

結論として役員報酬の支払いは可能ですが、社会保険の適用や税務面での影響を考慮する必要があります。
以下をご参照ください。

1. 役員報酬を受け取るべき人（Q.1について）
合同会社では、代表社員（夫・妻）のどちらにも役員報酬を支払うことが可能。
• 夫が会社員として勤務しているため、会社の給与と二重でもらう形になる。
• 妻に支払う場合、妻の所得として申告することになる（夫の会社員としての給与とは分離）。
• 社会保険の負担を考慮すると、妻に役員報酬を支払う方が負担が少なくなる可能性がある。

おすすめの役員報酬の分配
1. 社会保険料を抑えるためには、妻に役員報酬を支払う方が良い。
2. 夫に役員報酬を支払うと、社会保険の適用関係が複雑になる。
3. 夫の個人事業との所得バランスを考え、事業所得の節税が必要かも検討する。

2. 夫に役員報酬を支払う場合の社会保険料（Q.2について）

会社員としての給与がある場合、合同会社の役員報酬に対しても社会保険の適用があるかが問題。
• 社会保険の「二以上事業所勤務」規定により、2つの事業所（会社員の給与＋役員報酬）で働くと、2つの収入を合算して保険料を決定することになる。
• 結果として、会社員の給与と役員報酬の合計額に対して、社会保険料が計算される。

社会保険料の負担の考え方
1. 夫の会社員としての給与（勤務先の社会保険に加入）
• 通常通り、会社から社会保険料が控除される。
2. 合同会社の役員報酬がある場合
• 役員報酬を支払うことで、社会保険の「総報酬月額」の対象となる。
• 夫の給与と役員報酬を合算した額を基に、社会保険料が決定。
• 合同会社としても、役員報酬に対する社会保険料を会社負担として支払う必要がある。

結果として
• 夫が合同会社から役員報酬を受け取ると、合同会社としても社会保険料を負担する義務が発生。
• 妻のみに役員報酬を支払えば、夫の社会保険料は増えず、合同会社の負担も少なくなる。