発行側が3者だった場合の領収書の記載方法
単発のイベントで参加者から参加費1,000円(税込)を徴収します。領収書は参加者全員に対し発行する予定です。
このイベントは、当方(個人)、一般社団法人A、任意団体B、の3者共催で行うため、領収書の発行者名を3者の連名で記載するつもりです。また、住所や電話番号の記載、印鑑の押印は無しで発行するつもりです。
領収書の記載方法について注意すべき点はありますか。
税理士の回答
三嶋政美
まず、領収書の発行において最も重要なのは「誰が金銭を受領したか」が明確であること。3者共催であっても、実際に金銭を受け取る主体を明示する必要があります。連名記載自体は可能ですが、責任の所在が曖昧になるリスクもあるため、主催代表者名を併記するのが無難です。また、住所・電話番号・押印は法的義務ではありませんが、信頼性を担保するため可能であれば記載を推奨します。特に税務上の証憑として機能させたい場合、印鑑があると安心です。金額は税込で「但し書き」にイベント名を明記し、重複発行防止のため通し番号をつけて管理するとより適切です。
本投稿は、2025年04月19日 18時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
