上場株式の法人決算時の処理

　帳簿書類とは、元帳等のみを指すのではなく、有価証券の管理簿などを指すと考えられますが、そのように単純な形式的な判断ではなく、実質的に判断することになると思われます。

金融商品会計に関する実務指針の定義がわかりやすいので、以下、引用しておきます。

「売買目的有価証券
売買目的有価証券の定義
65．金融商品会計基準第15項でいう「時価の変動により利益を得ることを目的として保有する」とは、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有することをいい、通常は同一銘柄に対して相当程度の反復的な購入と売却が行われるものをいう。したがって、売買目的有価証券とは、いわゆるトレーディング目的の有価証券を指す。一般に、企業が保有する有価証券を売買目的有価証券として分類するためには、有価証券の売買を業としていることが定款の上から明らかであり、かつ、トレーディング業務を日常的に遂行し得る人材から構成された独立の専門部署（関係会社や信託を含む。）によって売買目的有価証券が保管・運用されていることが望ましい。
上記の要件を満たす売買目的有価証券の典型的な例としては、金融機関の特定取引勘定に属する有価証券、運用を目的とする金銭の信託財産構成物である有価証券（本実務指針第97項参照）が挙げられる。
しかしながら、定款上の記載や明確な独立部署をもたなくても、有価証券の売買を頻繁に繰り返している場合には、当該有価証券は売買目的有価証券に該当する。」

ご丁寧にご回答ありがとうございます。実質的な判断によって処理するんですね。上場株式を購入したからといって反復的に購入と売却が行われていなければ固定資産のその他有価証券の計上でよろしいということでしょうか。
その他有価証券に計上した場合、期末上がっていた時の期末評価は、有価証券/その他評価差額金で評価すればよろしいでしょうか。

　貴社の当該有価証券の保有目的が「時価の変動により利益を得ること」でなければ、その他有価証券で計上することになると思われます。

時価が上がっている場合、

（借方）その他有価証券　×××　（貸方）その他有価証券評価差額金×××

となります。