法人申告と決算書について

法人税申告書上での別表加算のことでしょうか。
決算書上経費になるものでも税務上は控除できないものは（損金にならないものは）税務調整により加算されます。

決算書（会計）と法人税申告書（税務）は、作成目的や作成ルールのよりどころなどが異なるため、経費（会計）と損金（税務）でそれぞれ共通するものもあれば相違する点もございます。

下記に簡単ですが、決算書と法人税申告書の違いを回答します。
◆目的
　決算書：企業の経営成績や財務状態を把握し、株主・従業員・金融機関などの利害関係者に報告するためのものです。
　法人税申告書：税務署に対し、企業が納めるべき法人税の額を正確に申告するためのものです。

◆作成ルールのよりどころ
　決算書：会計基準
　法人税申告書：法人税法

少しでもお役立ちとなれば幸いです。

経費にならないと考えられるものは、決算書ベースで除外するかについて、
基本的には「税務申告書作成時に別表で調整」します。
1. 法人の決算書は会計基準に基づいて作成される（＝会計上の利益）。
2. その決算書を基にして、法人税申告書（別表四・別表五など）で税務調整を行い、課税所得（税務上の利益）を算出します。
3. 税務上の経費とならないもの（損金不算入）は、決算書に含まれていても、申告書上で加算調整して除外します。

よくある「経費にならない」項目は以下の通りです。
• 代表者の私的な飲食・旅行費：経費否認
• 高額な接待交際費：限度額超過分は損金不算入
• 法人契約でない生命保険料：経費にならない
• 法人税・住民税などの税金：経費にならない（租税公課のうち一部）
• 認定外団体への寄附金：損金不算入（一部例外あり）

また、決算書と法人税申告書の内容は異なるのかについて、
結論から申し上げると異なります。税務申告書では、決算書の会計上の数値に対して、税法上のルールに従って加減算調整を行います。
• 決算書：会計基準による財務成績の表示（損益計算書・貸借対照表）
• 法人税申告書：税法に基づく課税所得・納税額を計算する書類（別表四・五などで調整）
例：決算書に「交際費500万円」と記載されていても、税務上の限度額が300万円であれば、残りの200万円は別表四で加算され、税務上は損金にならない。

補足として、「事前に除外する」とは、以下2つの意味で使われます。
1. 会計処理の段階で経費計上せず、資産・負債処理などに振り替え
2. 決算書には一旦経費として計上し、申告書作成時に税務調整で損金不算入