実効税率について

12月決算の企業Aの場合、防衛特別法人税の適用は以下で間違いないでしょうか。また企業Aの実行税率は30.62%でしょうか。

2025年1月1日～2025年12月31日→30.62％(法人税23.2%)？？
2026年1月1日～2026年12月31日→30.62％(法人税23.2%)？？？
以降、31.52%

企業A：資本金2,000万
※親会社(企業B/資本金3億)の100%出資企業
かつ企業Bの親会社(企業C/資本金50億の上場企業)
C→B→Aのいわゆる孫会社

税理士の回答

山本克彦

山本克彦税理士事務所

1. 大阪府
2. 大阪市浪速区

大企業の孫会社Aは、大企業同様の超過税率を適用して計算した場合、法人税率23.2％、地方法人税率は法人税額の10.3％、法人住民税は法人税額の10.4％（超過税率）、法人事業税は、課税所得の1.18％（超過税率）、特別法人事業税は標準税率で計算した法人事業税額の260％として計算する。計算式：（23.2％×（1+10.3％+10.4％）+1.18％+1％×260％）÷（1+1.18％+1％×260％）＝30.62％　防衛特別法人税適用後は、31.52％となる。

本投稿は、2025年08月29日 12時29分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。